税務署に目をつけられる個人や個人事業主の特徴まとめ！【※税理士監修】

法人に比べて、個人事業主への税務調査のリスクは低いように感じますが、実際のところはどうなのでしょうか？

また、副業の収入が多い人や相続を受けた人など、「税務署に目を付けられやすいと言われている個人」が税務調査を受ける可能性についても気になるところです。

そこで今回の記事では、税務署に目を付けられる個人や個人事業主に関して、以下のようなポイントについてまとめました。

・税務調査が実施される理由や条件は？

・税務調査のリスク、入られないための対策は？

・税務調査の追徴課税の金額はどれくらい？

・税務調査対策に税理士をつけるメリットとは？

税務調査に関して不安を抱えている個人や個人事業主の方は、 是非最後までご覧頂ければと思います。

税務調査とは？基本的な定義と目的

税務調査の種類｜任意調査と強制調査の違い

税務調査には、大きく分けて「任意調査」と「強制調査」の2種類があります。

任意調査は、通常の税務署からの呼びかけに応じて行う調査で、対象者は資料を提出したり面談に応じたりします。

任意調査の場合は、協力的な姿勢を示すことで問題が解決することが多いです。

一方、強制調査は、明らかな脱税行為が疑われる場合に行われます。

税務署は裁判所の令状に基づいて強制的に調査を行い、帳簿や関連資料を押収することも可能です。

一般的な個人事業主には任意調査が行われることがほとんどですが、申告内容に大きな不正があると判断された場合は強制調査に発展することもあります。

税務調査に対して正しい対応をすることでトラブルを避けることができますが、無視したり虚偽の情報を提供することは厳禁です。

誠実に対応することが調査をスムーズに進めるための基本です。

個人事業主に対する税務調査の確率は？

一般的に、個人事業主が税務調査の対象になる確率は0.5%から1%程度とされており、個人事業主に対する税務調査の確率は、実際には非常に低いと言われています。

しかし、税務署はリスクが高いと判断した事業者に重点的に調査を行う傾向があります。

例えば、売上が急激に増加している事業者や、顧問税理士がついていない個人事業主、現金取引が多い業種の事業者は、税務調査の対象になりやすいとされています。

また、申告内容に不備や不審な点がある場合、税務署が関心を持ち、調査が行われる可能性が高まります。

税務調査の確率は低いものの、正しく対応しないと高額な追徴課税が課せられるリスクがあります。

税務調査が実施される理由と条件

個人事業主が税務調査に入られる条件とは？

個人事業主が税務調査を受ける条件にはいくつかの特徴があります。

税務署は、確定申告の内容を精査し、リスクが高いと判断した場合には調査対象として選ばれます。

例えば、売上が急増したり経費の申告が不自然であったり、帳簿の管理が甘い事業主、税理士を雇っていない事業主などは、調査の対象になりやすいとされています。

また、税務調査が行われる原因の多くは「申告漏れ」や「経費の不正計上」によるものです。

過去に経費として申告したものが正当でないと判断された場合、調査が実施される可能性が高くなります。

税務署が目をつけやすい特徴8つ

税務署が特に注目する個人や事業主には、以下のような特徴があります。

申告をしていない

確定申告をしていない個人事業主は、税務署からの注目を集めやすくなります。

特に、所得があるのに申告を行わなかった場合、税務調査の対象となる可能性が高まります。

確定申告を行わないことで、税務署は「何か隠しているのではないか」と考えるため、早期に調査に入るケースも少なくありません。

申告漏れや売上に不審点がある

申告内容に誤りや漏れがある場合も、税務署の関心を引くことになります。

例えば、申告された売上金額と実際の売上が大きく異なる場合、不審な点があるとみなされ調査が実施されます。

キャッシュレス決済が普及する中、売上の記録を正確に残すことが重要です。

経費が多すぎる

事業に必要ないと思われる経費が多く計上されているなど、経費の申告が不自然に多い場合も税務署から目をつけられる可能性があります。

経費の管理は正確に行い、必要な書類を揃えておくことが大切です。

売上が1000万円近く、消費税逃れを疑われる

消費税の課税対象となる売上が1000万円に近い場合、税務署は注意を払います。

消費税を逃れようと売上を意図的に調整していると疑われ、税務調査の対象となることがあります。

正確な売上報告を行い、消費税に関しても正しく申告することが重要です。

現金商売を行っている

現金商売を行っている事業主も、税務署の調査対象になりやすいです。

現金の管理は特に不透明になりがちであり、売上の記録が曖昧になりやすいため、税務署は現金取引が多い業種を重点的に調査します。

サービス業や飲食業など現金取引が主流の業種においては、記帳や領収書の管理が厳しく求められます。

新しいビジネスを始めた

新たにビジネスを開始した個人事業主も、税務署から目をつけられることがあります。

新しいビジネスを開始した場合、初年度の売上や経費が不安定なため、税務署は注意深くその動向を観察します。

特に、売上が急激に伸びた場合や開業後すぐに大きな利益を上げた場合、調査が行われることがあります。

顧問税理士がついていない

税理士がついていない事業主も税務署から注目されやすいです。

税理士がいない場合、申告や経理の管理が甘くなりがちで、その結果、不正が発覚することが多いため税務署は特に慎重に調査を行います。

開業から3年以上が経過している

開業から3年以上が経過して、事業が軌道に乗ってきたタイミングで税務調査が行われることがあります。

特に、売上が安定して伸びている場合や、急成長しているビジネスは税務署の注目を集めやすいです。

事業を拡大する際には、税務対策をしっかりと行い、正確な申告を続けることが必要です。

税務調査のリスクと対応策

税務調査で確認されるポイント｜何がチェックされるのか？

税務調査では、以下のような項目が主にチェックされます。

上記のポイントに注意して帳簿を整えておくことで、税務調査時にトラブルを避けることができます。

税務調査に入られないための対策

税務調査を回避するためには、日頃から適切な対応を行うことが重要です。

以下のポイントを押さえておくことで、税務調査のリスクを大幅に減らすことができます。

無申告や不正申告は絶対に避ける

最も重要なのは、確定申告を正しく行うことです。

無申告や申告漏れがあると、税務署から目をつけられる可能性が非常に高くなります。

特に、故意に収入を隠したり、経費を過大に申告した場合、税務調査の対象になる可能性が飛躍的に高まります。

経費は正しく計上する

経費として計上できるものと、できないものの区別をしっかりと把握しておくことが大切です。

個人の生活費などを経費に含めることはできません。

大きな金額の経費を申告する際は、必ず領収書や証拠書類を保管しておき、いつでも提示できる準備をしておきましょう。

日々の記帳を正確に行う

帳簿の記帳は正確かつ丁寧に行うことが求められます。

小さな金額の取引であっても、記帳を怠ることで後々問題になることがあります。

毎日の売上や経費の記帳をしっかりと行い、税務調査が入った際にスムーズに提出できる状態にしておきましょう。

顧問税理士に相談する

税務に関して不安がある場合は、税理士に相談することを強くお勧めします。

税理士は、税務調査に関する専門的な知識を持っており、調査が入った際にもサポートしてくれるため、安心して対応することができます。

また、日頃から税理士と相談しながら経理を進めていくことで、調査のリスクを最小限に抑えることが可能です。

税務調査の流れと対応方法

税務調査の事前通知と準備

税務調査が行われる場合、まず税務署から事前通知が届きます。

この通知には、調査の日時や調査内容が記載されており、調査を受ける事業主はその準備を行います。

準備としては、以下の項目をチェックしておくと良いでしょう。

調査員が事業所を訪問した際に、すぐに帳簿や関連資料を提示できる状態にしておくことが重要です。

実地調査の内容とは？

実際に税務調査が始まると調査員が事業所を訪問し、帳簿や資料の確認を行います。

この際、調査員は以下の点を重点的に確認します。

この過程で、疑問点があれば調査員から質問が投げかけられますので、正確に回答できるように準備しておく必要があります。

領収書や証拠書類が不十分な場合は、経費の再計算を求められることがあります。

調査結果に基づく修正申告と納税

税務調査の結果、申告内容に不備が見つかった場合、修正申告を行うことが求められます。

修正申告を行うことで、追加で納税をする必要がある場合がありますが、この際、追徴課税が課せられることも少なくありません。

修正申告を行った後、追加の納税が発生する場合は、税務署から通知が来ます。

この通知に基づき、速やかに納税手続きを進めることが大切です。

また、納税が困難な場合は、税務署に相談して分割払いなどの方法を検討することも可能です。

税務調査による追加税金の金額と負担

追徴課税の平均金額とは？

税務調査の結果、申告に誤りがある場合には、追加で税金を納める必要があります。

追徴課税の金額は、国税庁が発表している統計「令和4事務年度 所得税及び消費税調査等の状況」によると、所得税や消費税において以下のような平均額が報告されています。

所得税の追徴課税額は平均274万円

個人事業主が追徴課税を受ける場合、最も多いのが所得税に関する追徴課税です。

所得税の追徴課税額の平均は約274万円と言われており、これは事業の規模や申告内容によって変動します。

所得税に関しては、特に経費の過大計上や申告漏れが原因となることが多いため注意が必要です。

消費税の追徴課税額は平均156万円

消費税に関しても、追徴課税の対象となることがあります。

売上が1,000万円を超えている場合、消費税の申告が義務となるため、この部分での誤りが追徴課税に繋がります。

平均的な消費税の追徴課税額は156万円程度ですが、事業主の取引規模や消費税の未払い期間などによって異なります。

追加支払いが苦しい場合の対処法

追徴課税が発生した際にすぐに支払うのが難しい場合は、いくつかの対処法があります。

まず、税務署に相談することができます。

税務署は、支払い能力に応じて分割払いの提案や、支払期限の延長を検討してくれることがあります。

また、事業主自身での対処が難しい場合は、税理士に相談することも一つの手段です。

税理士は、適切な支払い計画や税務署との交渉をサポートしてくれるため、安心して対応を進めることができます。

どちらにしても、税務署からの通知を無視せず、迅速に対応することが追徴課税の負担を軽減するための第一歩です。

税務調査に関するよくある質問

個人事業主にも税務調査は来るのか？

税務調査は、法人だけでなく個人事業主にも行われますが、実際に税務調査が入る確率は0.5%から1%程度とされています。

ただし、確率は低いものの、申告内容に不備や疑わしい点がある場合には調査が行われる可能性が高まります。

特に、売上が急激に増加している事業主や経費の計上が不自然に多い場合は、税務署から注目されやすくなります。

現金取引が多い業種や顧問税理士がついていない場合も、税務調査の対象になる確率が高くなります。

日々の記帳や経理の正確さが調査のリスクを避けるために重要です。

税務調査時に気をつけるべき点とは？

税務調査が行われた場合、いくつかのポイントに注意して対応する必要があります。

まず、調査員からの質問には正直に答えることが重要です。

嘘の情報を提供したり意図的に資料を隠したりすると、さらに厳しい調査が行われる可能性があります。

次に、必要な書類を事前にしっかりと準備しておくことが大切です。

帳簿や領収書、取引の証拠となる書類は、スムーズに提示できるように整理しておきましょう。

また、税理士と相談しながら調査に対応することで、適切なアドバイスを受けながら進めることができます。

税務調査の際には、調査員と誠実に協力しながら対応することが、トラブルを回避するための基本です。

税務調査の不安解消のために税理士を活用しよう

顧問税理士をつけるメリットとは？

税理士を顧問としてつけておくことで、日々の経理や帳簿管理が適切に行われ、税務調査が入った際にもスムーズに対応できます。

さらに、税理士がついていると税務署からの調査対象となる確率が下がることもあります。

税理士がしっかりと帳簿を管理している事業主は信頼性が高く、税務署からの評価も良くなるからです。

また、税務調査が入った際には税理士が代理人として対応してくれるため、事業主自身が直接調査員と対応する必要がなく、精神的な負担が軽減されます。

税理士に相談するタイミング

税理士に相談するタイミングは、税務調査が入る前からが理想的です。

日々の経理や帳簿管理のサポートを受けることで、申告内容の正確さが保たれ、税務調査のリスクを最小限に抑えることができます。

もし、すでに税務調査の通知が来ている状況でも、速やかに税理士に相談することをお勧めします。

税理士は、税務署とのやり取りや資料の整理をサポートし、適切な対応を助言できるため、安心して調査に臨むことができます。