【会社設立・法人化】税理士は必要？不要？メリットとデメリットを比較

まず最初に結論からお伝えすると、必ずしも税理士が必要ではありませんが、税理士と顧問契約するメリットは沢山あります。

本日はメリット、デメリットも含めて分かりやすくまとめてみましたので、状況に応じて前向きに検討してもらえればと思います。

税理士との契約前に！しっかり理解しておきたい法人化のメリットとデメリット

会社の設立、個人事業主からの法人化を検討されているなら、税理士との契約前にまずは法人化するメリットとデメリットについても十分に理解しておく必要があります。

法人化するメリット

税金の負担を軽減できる	個人事業主の税率は超過累進税率 ですが、法人税の税率はほぼ一定率。 そのため、所得（利益）が一定額を超える場合は法人化することで税金の負担を軽減することが可能です。また、法人化することで可能となる節税対策があり、節税効果が期待できます。
社会的信用を得られる	個人事業主よりも法人の方が 社会的信用度が高くなります。そのため、金融機関からの融資や資金調達、取引先や事業規模の拡大、従業員数の増加などの面においても有利になります。
決算期の決定や変更が自由	法人の場合は決算期を自由に決定する事が可能、会社の都合に合わせて決算期の決定や変更ができるのもメリットのひとつです。
社会保険への加入が可能	福利厚生がしっかりした会社は信用度も高まり人材を集めやすくなります。また、社会保険の厚生年金は国民年金に比べて、老後の受給金額も高くなります。

法人化するデメリット

会社設立時に費用が必要	登記の際に必要となる費用や印鑑の作成費用など、会社設立時には約25万円程度の費用が必要、さらに資本金の準備もしておく必要があります。
赤字でも住民税の支払い義務がある	法人住民税には「均等割負担」があり、たとえ会社が赤字であっても支払う義務があります。 課税額は会社の資本金や従業員数など、会社の規模により異なります。
社会保険料や人件費などの負担が増える	会社を設立した時点で、強制的に社会保険へ加入する事になります。従業員数が多ければ多いほど、負担する社会保険料や人件費など会社の負担額は増えます。
会計処理、事務処理などの業務が増える	会計処理や事務処理などの業務は倍増、更に税務処理は複雑になります。個人事業主よりも確実に事務的業務は増えます。

税理士と契約するタイミング、設立時の業務は任せられるか？

開業や創業、法人成りのタイミングで税理士と契約するのが良いのか、それとも会社の経営状況、売上や利益に応じて顧問契約を検討すべきか、迷う方も多いのではないでしょうか。

そもそも、会社設立時のさまざまな業務をすべて税理士に依頼することができるのかも気になるところでしょう。

ここでは、会社設立手続きを代行することができる士業や、税理士と契約するベストなタイミングについてご紹介します。

会社設立手続きは、そもそも税理士に依頼出来るの？

会社を設立する際の手続きを、税理士に依頼することは可能です。

会社設立手続きを依頼することができるのは、「税理士」の他に「司法書士」「行政書士」がいますが、会社設立手続きに関して、代行できる業務は決まっています。

• 主に定款の認証、会社設立の登記申請に関連する書類の作成→司法書士
• 主に建設業許可など行政に提出する許認可書類の作成→行政書士
• 創業融資のサポート、助成金や補助金の申請、開業届・法人設立届等の税務書類の作成→税理士

それぞれに異なる役割があるため、どの士業に依頼しても他の士業と提携している場合がほとんどです。

基本的に税理士は、会社設立後の税務処理や決算業務、税務申告などが専門の士業です。

そのため、登記手続きなどは提携している司法書士に委託するというケースが多く、税理士は会社設立に伴う手続きや書類作成のサポート、創業融資を受ける際のサポートや助成金の申請などに対応しています。

顧問契約を条件に、会社設立手続きを無料、または安い報酬で引き受けている税理士事務所も多くなっています。

設立後も、継続的に節税の相談などをしたいということなら、会社設立手続きから税理士に依頼するのが良いでしょう。

会社設立、法人成りのタイミングで税理士と契約する

会社設立時や個人事業から法人成りした際は、資金の調達や事業の準備、会社設立に伴う手続きなど、何から手を付ければいいのか分からないという方も多いでしょう。

そういった方は、会社設立、法人成りのタイミングで、税理士と契約するのが良いでしょう。

前述したように、会社設立手続きも税理士に依頼することが可能です。

会社設立当初から税理士と契約することにより、設立時の手続きから融資や補助金などの相談、必要書類の作成など、あらゆることをサポートしてもらうことができます。

さらに、税務に関することや決算についてなど、継続的に詳しく相談することができ、税理士の指示のもとあらゆる業務をスムーズに行うことができるのは大きなメリットと言えます。

また、経営していく上で生じるさまざまな疑問や不安を、すぐに相談できサポートしてくれる相手がいることは何より心強いもの。

複雑な手続きや税務に関する作業は任せて、業務に専念したいという方、そういった雑務に割く時間がないという方は、 会社設立時や法人成りしたタイミングで税理士と契約するのが良いでしょう。

会社設立後、1～2年経過したタイミングで税理士と契約する

会社設立時に税理士と契約しなかった場合でも、１期目の確定申告が近づいてきた際や、売り上げが上がってきたタイミングで、税理士に相談されるケースが多いです。

個人事業の際は、クラウド会計のサービスを利用して、経理や税務に関する作業をすべて自分で行っていたという方でも、法人となると複雑な作成書類も多くなり、自分で行うのは難しいと感じる方も多いようです。

クラウド会計のサービスも、複雑な会社の税務申告書の作成には対応しておらず、また会社の税務申告作成用のソフトもあるものの、知識がない人や慣れていない人が作成するにはハードルが高いでしょう。

税務申告時に、記入ミスや申告漏れなどが起こる危険性を考えると、専門家である税理士に依頼するのが得策と言えます。

個人事業からの法人成りや会社設立時、税理士は本当に必要か？

会社員として副業で利益を上げている場合や、個人事業主として申告する際には、正直な所そこまで複雑な業務が発生する事がありません。

もちろんこれは法人や個人事業主の申告業務を行っている税理士の意見としてなので、普段税務に関して勉強しておらず、決算申告時に「面倒に感じた」と言う方も多いのではないでしょうか。

まず最初にお伝えしたいのが、「今まで申告等の経験があり、面倒に感じたリよく分からなかった」と感じた事があると言う事であれば、それだけで「税理士に依頼する」メリットはあります。

まずはこのメリットに関して、更に掘り下げて一つ一つご紹介していきます。

税理士に依頼する７つのメリットと請け負ってくれる業務内容

年間を通しての節税のアドバイス

やはり税理士と顧問契約する一番大きなメリットとしては、「節税のアドバイス」であり、「税理士にしてもらいたい事は何ですか？」と聞くと、必ず上位に来ます。

現在では、ネット上で節税に関して調べる事は簡単に出来ますが、「その情報があっているのか？」は中々判断がつきにくい所です。

特に業種ごとによっても節税方法などが異なるので、間違った情報を鵜呑みにしてしまうと、税務調査が入った際に「これは節税ではなく脱税になる」なんて指摘をされてしまう恐れもあります。

そう考えた時、「正しい節税のアドバイス」を税理士にしてもらえる事は、顧問契約する上では非常に大きなメリットになります。

融資など、資金繰りの相談や経営の相談

会社を経営する上では、安定して利益を上げ続けるのがもちろん良いのですが、社会情勢や思わぬアクシデントなどで、経営不振になってしまう事も考えられます。

予想していなかった赤字を目の前に突き付けられると、普段の冷静さを欠いてしまいパニックになってしまいます。

もし社員を沢山抱えるような会社であれば、経営状況が悪化した時には「融資や資金繰り」の面で早く手を打たないと倒産の恐れもあります。

そういった状況になった時に、顧問税理士に相談する事が出来れば、融資などについてもアドバイスをもらったり、銀行を紹介してもらったり出来るのも大きなメリットと言えます。

税務調査への対応

法人化してから経営者の方が感じる不安として大きいのが、「税務調査」です。

税務署から連絡が入った際には「どれだけ追加で支払わないとダメなのか…」、「どこまで資料を掘り返せば良いのか…」など非常に不安になってしまいます。

そんな時に税理士と顧問契約していれば、相談はもちろん、税理士によっては税務調査の時に一緒に立ち会ってくれます。

また色々と突っ込まれた際には、一つ一つ申告している書類に関しての説明も的確にしてもらえますし、「節税のアドバイス」と同様に非常に大きなメリットになります。

助成金や補助金の相談、提案

法人成りや創業当時、社員登用を検討したり、準備資金などについての融資に関して調べる方も多いかと思います。

そんな時にも「助成金や補助金」について、税理士と顧問契約していれば相談する事が可能です。

この「助成金や補助金」に関しては、地域によっても違う場合がありますし、申請するのに資料を準備しないといけないケースも多々あります。

最近で言うとコロナウイルスの影響で、持続化給付金など申請した企業も多いかと思いますが、事業規模拡大のための設備投資や業種転換で、多額の資金が必要になる場合にも、助成金や補助金の活用は非常に有用です。

月ごとの業績把握や財政状況から決算予測

税理士事務所や契約内容にもよりますが、当事務所であれば、契約後毎月訪問させて頂き、毎月の会計帳簿の適時性と正確性を確認します。

その毎月の状況から経営に関するアドバイスなどはもちろん、決算予測をあらかじめ早めに想定し、節税など出来る事などをお伝えする事も可能です。

いざ決算時になって「想像よりも利益が上がっていた」となると、会社としては喜ばしい事ですが、事前に準備していれば「適正な範囲でもっと節税が出来てたのに…」となってしまう可能性もあります。

毎月しっかりと業績把握や会計帳簿の適時性を顧問税理士に見てもらっておけば、決算に向けても非常に心強いかと思います。

本業以外の雑務を任せられる

初めて会社を起ち上げた際や、個人事業主から法人成りした際に感じる事として、「社長業は意外に雑務が多い」と言う点です。

本業以外の事で時間を取られてしまうと、本来行うべき業務に割く時間がどんどん少なくなっていき、会社の利益に大きく影響してしまいます。

そうならない為にも、本業以外の雑務である税務関連業務に関して、顧問税理士に任せられる事は任せた方が本業に集中出来ます。

困った時に相談出来るビジネスパートナー

会社の経営者となると、社員一丸となって業績アップに向けて進んでいけそうな気がしますが、社員のマネジメントが出来ていないと中々モチベーションを保つことが出来ません。

フタを開けてみると、経営者だけが会社の事を本気で考えていて、社員は沢山給料をもらう事しか考えていないと言うケースもあります。

そうなった時、経営者は孤独を感じてしまいますが、しっかりと会社の売り上げ状況を把握している税理士がいれば、「今後どうすべきか？」の相談も出来ます。

もちろん税理士との相性にもよりますが、当事務所であれば契約いただいた企業様は「ビジネスパートナー」だと考えておりますので、困った時に相談出来るのも顧問税理を雇う大きなメリットの一つではないでしょうか。

税理士に依頼するデメリットはやはり費用がかかる点

税理士を依頼することにより発生するのが税理士報酬。税理士報酬には基本的に、顧問料と決算料があります。

顧問料は、顧問契約を結ぶことにより発生する報酬で、決算料は、決算書や申告書などの作成報酬になります。顧問料は毎月、決算料は年１回の支払いになるのが一般的です。

税理士報酬は、顧問料と決算料を合わせると、売上高１千万円未満の小規模事業者でも、年間で数十万円程度の費用が必要になってきます。

また、法人となると個人事業主に比べて、さらに金額は上がることが多く、その費用を支払えるだけの利益があれば問題ないですが、そうでない場合は、税理士報酬が会社の負担になってしまうこともあるでしょう。

税理士との契約時にかかる費用は、税理士事務所によっては、業務内容で異なる場合もあります。顧問契約をする前に費用についてしっかりと確認しておくことも大切です。

税理士に依頼しない方が良いケース

先ほど申し上げたように、利益が少ない会社の場合、税理士の毎月の顧問料が会社の負担になることもあります。

また、売上が少ない時期はお金の出入りも少なく、税理士に依頼するほど税務的な問題もあまり発生しないと考えられます。

会社の規模にもよりますが、売上が１千万円以下くらいなら税務調査に入られる可能性は低いと言われており、節税対策をする必要性は低いかもしれません。

負担になることなく、ある程度自分で行うことができるうちは、会社のコスト削減のためにも、税理士に依頼しない方が良い場合もあるでしょう。

場合によっては顧問契約せずにスポット契約も視野に

税理士の顧問契約は、年間で契約することも多く、顧問料だけでも１０万円以上の費用がかかります。さらに決算料も合わせると倍以上の費用がかかるでしょう。

税理士と顧問契約を結ぶかどうかは、会社の経営状況をしっかりと把握し判断することが大切です。

事務所によって対応が異なる場合もありますが、 税理士と顧問契約しなくても相談することができたり、スポットで依頼（業務を限定して依頼）することも可能です。

利益や売上がまだ少なく、税理士に依頼しても費用対効果が得られない場合は、顧問契約はせずに、決算や申告だけを依頼するなど、スポット契約するという方法も検討しましょう。

税理士の費用相場と探し方

税理士の費用は、事務所によってさまざまで、いったいどれくらいが相場なのかが、わかりにくいという方も多いのではないでしょうか。

また、税理士の顧問契約の費用は決して安いものではないため、しっかりと納得した上で、信頼できる税理士を選びたいものです。

最後に、税理士の費用相場と、失敗しない税理士の選び方についてご紹介します。

顧問契約の費用相場と、スポット契約の費用相場

顧問契約の費用相場

税理士事務所によって、また会社の規模や年商によっても違いがありますが、会社設立当初の相場としては、年間の合計が25万～35万円程度が相場です。

税理士の顧問契約料は、事業の年間売上に応じて月額の顧問料が決められているのが一般的です。

例：当事務所の顧問報酬

売上	月額顧問料
1,000万円未満	￥ 10,000
3,000万円未満	￥ 20,000
6,000万円未満	￥ 30,000
1億円未満	￥ 40,000
2億円未満	￥ 60,000
2億円以上	￥ 70,000～

上記は「月次顧問料」になりますが、 顧問契約の費用には、他にも「記帳代行料」「決算申告料」「その他手数料」などがあります。

それぞれの費用相場は以下の通りです。

• 月次顧問料・・・10,000円～70,000円（月額）
• 記帳代行料 ・・・5,000円～30,000円（月額）
• 決算申告料 ・・・80,000円～350,000円（年額）

ただ、冒頭で申し上げたように顧問契約の費用は、会社の業種、規模、従業員数、訪問回数など関与形態に応じて料金が異なります 。

また、売上が増加すると税務調査の対応や業務範囲が広くなるため、報酬の相場も上がる傾向にあります。

スポット契約の費用相場

スポット契約では、業務を単発で依頼することが可能です。

例えば、決算申告だけを依頼するとなると、月次顧問料の費用を抑えることができます。

スポット契約で決算申告だけを依頼する場合、記帳代行を自社で行うのか、記帳代行も依頼するのかによって費用は異なります。

• 自社で記帳する場合の費用相場・・・150,000円～350,000円
• 記帳代行も依頼する場合の費用相場・・・200,000円～400,000円

スポット契約することによって、コストを削減することができますが、法人の場合スポット契約の費用が割高になる傾向があります。

自社で行う業務にかかる手間や時間なども考えた上で、顧問契約とスポット契約を比較し、どちらが良いかを検討しましょう。

税理士の探し方と選び方

税理士を探す方法としては、「知人から紹介してもらう」「インターネットで探す」「電話帳で探す」などの方法があります。

最近では、ネット上でもホームページを掲載している税理士事務所も増えているため、探すこと自体はそれほど難しくないかもしれません。

しかし、数多くある税理士事務所から「どんなことを重視して選べばいいのか」と悩む方も多いのではないでしょうか。

「資格さえあればそれほど変わりはないだろうし、費用の安い税理士に依頼しよう 」と、安易に選んでしまうと、契約してから「失敗した…」と後悔することにもなりかねません。

税理士は会社を経営していく上で、最も大切なビジネスパートナーとなる存在です。だからこそ、税理士の選び方で重視すべきは、「実際に会ってみての印象と相性」だと考えます。

「友人や知人からの紹介なら信頼できそう」と、紹介された税理士とそのまま契約するという人も多いかと思います。ですが、知人や友人と相性が良く、知人や友人にとってはベストなパートナーであったとしても、あなたにとって相性が良いとは限りません。

やはり、自分で実際に会ってみての印象と、自分との相性を第一に考えることが大切です。

税理士選びで基準となるポイントとしては、他にも以下のような項目があります。

• 自分の業種に関しての知識
• レスポンスの早さ、対応範囲
• 事務所の規模と担当者
• 顧問契約時にかかる費用
• 訪問対応と経営相談
• 節税に関する知識

税理士に依頼したいことや目的を明確にし、無料相談が可能なところ、気軽に相談できるところを選んで、自分に最適なビジネスパートナーをじっくりと探しましょう。