【インボイス制度】フリーランスへの影響と対策！取引先とはどうなる？※税理士が分かり易く解説！

フリーランスとして活動している方にとって、インボイス制度の変更によって『今後ビジネスがどのように影響を受けるのか』不安になるかと思います。

こういった悩みを解決する為に、今回は分かり易く以下についてまとめました。

・インボイス制度の基本的な理解と、インボイス制度がフリーランスに与える影響

・フリーランスとして知っておくべきインボイス制度のメリットとデメリット

・具体的な対策と手続きのステップ

当記事は、インボイス制度に精通した現役税理士により、必要な情報と実際のケーススタディに基づいて解説しています。

記事を最後まで読むことで、基本的なインボイス制度の理解から、フリーランスに与える影響までご理解いただけるかと思います。

是非、この機会にインボイス制度の詳細を把握し、将来的な仕事に対する向き合い方を練り直しましょう。

インボイス制度とは？

消費税の納税のしくみと仕入税額控除

消費税は、商品やサービスを販売する際に加算される税金です。

事業者は、自身が販売した商品やサービスから得た消費税を、自身が他から購入した商品やサービスに支払った消費税を差し引いた額を国に納税します。

この「差し引く」操作が「仕入税額控除」です。

インボイス制度では、この仕入税額控除を適正に行うために、適格請求書発行事業者による正確な請求書（インボイス）の発行が求められます。

インボイス制度導入の背景

インボイス制度は、税逃れを防ぎ、消費税の納税を透明化する目的で導入されました。

以前の制度では、仕入税額控除の不正が発生しやすい環境でしたが、新制度によりすべての請求書が適格である必要があり、それにより税の正確な計算が保証されます。

これは、国が公正な税制を確保し、すべての事業者が公平な条件で競争できるようにするための措置です。

インボイスを発行するためには

インボイスを発行するためには、事業者は「適格請求書発行事業者」として税務署に登録する必要があります。

この登録を行うと、事業者は正式なインボイスを発行できるようになり、取引相手はそのインボイスを基に仕入税額控除を行うことができます。

登録をしない事業者は、インボイスを発行できず、取引相手に仕入税額控除の権利を与えることができないため、ビジネスチャンスを失う可能性があります。

この制度の導入により、すべての事業者はより透明性の高い方法で税務を処理することが求められ、消費税の公正な負担が促進されます。

インボイス制度がフリーランスに与える影響

免税事業者のフリーランスである場合

年間売上が1,000万円以下のフリーランスは、免税事業者として分類されます。

これまでは、免税事業者は消費税を納税する必要がありませんでしたが、インボイス制度のもとでは、これらの事業者も適格請求書発行事業者として登録することが求められます。

登録しなければ、取引先企業がそのフリーランスからの仕入れに対して消費税の仕入税額控除を受けられなくなるため、ビジネスチャンスを失う可能性があります。

課税事業者のフリーランスである場合

年間売上が1,000万円を超えるフリーランスは、課税事業者として消費税を納税する必要があります。

インボイス制度下では、これらの事業者は適格請求書を発行することが必須となり、そのためには適格請求書発行事業者としての登録が必要です。

登録を完了することで、フリーランスは正式な請求書を発行でき、取引先に対しても安心してビジネスを進めることができます。

フリーランスに抜け道はないのか？

インボイス制度は、すべての事業者に公平性をもたらすために設計されています。

そのため、システムを回避する「抜け道」は基本的に存在しません。

フリーランスがこの制度を無視した場合、法律に違反することになり、税務調査の対象となる可能性が高くなります。

また、適格請求書発行事業者として登録しないことで、多くの取引先から敬遠されることにもなりかねません。

このように、インボイス制度はフリーランスにとって無視できない重要な変更点であり、適切に対応することが事業の継続には不可欠です。

制度を理解し、必要な手続きを適切に行うことで、フリーランスとしてのビジネス機会を守ることが可能です。

インボイス制度のメリットとデメリット

課税事業者になると特例の対象となり負担軽減ができる

課税事業者として登録することは、多くのフリーランスにとって大きなメリットとなります。

この制度により、課税事業者は消費税の納税後、仕入れにかかった消費税を差し引くことが可能になるため、実質的な税負担が軽減されます。

例えば、あるフリーランスが10万円のサービスを提供し、10％の消費税を加算した場合、顧客からは11万円を受け取ります。

その後、このフリーランスが事業のために5万円の材料を購入し、5千円の消費税を支払った場合、納税する消費税は5千円（10千円 – 5千円）となり、経済的負担が減少します。

消費税の申告が必要な場合

インボイス制度では、すべての課税事業者が消費税を申告し、必要に応じて納税する必要があります。

消費税の申告は、事業の売上と仕入れに関する正確な記録を保持することを要求されるため、事務作業が増える可能性があります。

また、消費税を正確に計算し納税することが求められるため、これを怠ると罰金や遅延利息が発生するリスクがあります。

免税事業者が不利になる可能性も

年間売上が1,000万円以下の免税事業者は、インボイス制度に特に注意が必要です。

適格請求書発行事業者として登録しない場合は、取引先から仕入れのための消費税控除を認められなくなります。

その結果、取引を敬遠されるケースが増える可能性があり、事業の機会が失われることが懸念されます。

実際に、多くの小規模事業者やフリーランスが、大手企業や他の課税事業者との取引で不利な立場に置かれる事例が報告されています。

インボイス制度におけるフリーランスの対策と対応

適格請求書発行事業者に登録した場合のデメリットも知っておく

適格請求書発行事業者として登録することは、多くのメリットがある一方で、いくつかのデメリットも存在します。

登録をすると事業者は消費税の申告と納税の義務が生じ、これにより事務処理の負担が増大します。

さらに、登録した事業者は取引の透明性が求められるため、税務調査の対象となるリスクも高まります。

実際に、適格請求書発行事業者として登録したフリーランスの中には、この新たな責任に苦労しているケースが報告されています。

適格請求書発行事業者の登録をしないで、取引の継続ができるか確認する

一方で、適格請求書発行事業者として登録しない選択をするフリーランスもいます。

この選択をする最大の理由は、消費税の申告と納税の負担を避けるためです。

しかし、この選択には大きなリスクが伴います。

登録していない事業者からのサービスや商品を購入した企業は、消費税の仕入税額控除を受けることができないため、そのフリーランスとの取引を避ける傾向が強まっています。

その結果、ビジネスチャンスの喪失に直面する可能性もあります。

簡易課税制度の検討

簡易課税制度は、特に売上規模が小さいフリーランスにとって有利な選択肢です。

この制度を利用することで、売上の総額に基づいた一定の率で消費税を計算することができ、複雑な仕入税額控除の計算を避けることが可能になります。

この制度を利用すると、消費税の申告がより簡単になるため、事務処理の負担を軽減することができます。

インボイス制度の注意点とリスク

事業者（買手側）は仕入税額控除ができない

インボイス制度は、適格請求書発行事業者にのみ仕入税額控除が認められます。

これは、フリーランスが適格請求書発行事業者として登録しない場合、そのサービスや商品を購入した事業者が仕入税額控除を受けることができなくなるということを意味します。

結果として、フリーランスのサービスが魅力を失い、取引先に敬遠される可能が高まります。

これは、特に新たな顧客を獲得しようとするフリーランスにとって大きな障壁となり得ます。

消費税の納税が重くのしかかるフリーランスも

課税事業者として登録したフリーランスは、消費税を国へ納税する責任があります。

これは管理が複雑になるだけでなく、特に収入が不安定なフリーランスにとっては、経済的な負担が大きくなり得ます。

例えば、収入が少ない月にも消費税の納税義務が生じるため、資金繰りに影響を与えることがあります。

事務作業の負担増加

インボイス制度においては、適格請求書を正確に発行し、取引の記録をきちんと管理することが求められます。

これにより、フリーランスは以前に比べて多くの時間を事務作業に費やさなければならなくなります。

特に小規模なフリーランスでは、このような追加の管理業務がビジネスの成長を妨げる要因となることがあります。

例として、あるフリーランスのデザイナーは、プロジェクトに集中する時間を確保するために、外部の会計サービスを利用することを余儀なくされました。

フリーランスがインボイス制度の下で成功するためには、制度の要件を理解し、必要な場合は専門家の助けを借りることで、これらの課題を乗り越え、ビジネスを持続的に成長させることが可能です。

インボイス制度における手順と手続き

課税事業者になるための手順

フリーランスが課税事業者として登録するためには、まず国税局のウェブサイトまたは最寄りの税務署を訪問して必要なフォームを入手します。

この手続きには、事業の詳細、予想される年間売上、および個人または事業の銀行口座情報が必要です。

登録が完了すると、税務署から「適格請求書発行事業者」の認定を受け、適格なインボイスを発行することが許可されます。

適格請求書に必要な項目

適格請求書を発行するには、特定の項目を記載する必要があります。

上記の必要事項は、インボイスを通じて税務署が取引の透明性を確保するために必要です。

申告の流れ

課税事業者として登録すると、年に一度、消費税の申告を行う必要があります。

申告は通常、事業年度が終了した後の数ヶ月以内に行われ、未納がある場合は納税も同時に行います。

申告では、年間の売上総額、支払った消費税額、そして仕入れに関する消費税の控除額を計算するため、正確な記録保持が非常に重要となります。

また、税務上の問題を避けるためにも、これらの手順を正しく期限内に完了させることが重要です。

インボイス制度と取引のある事業者が気をつけること

一方的な価格変更や取引停止は禁止

インボイス制度の下で、適格請求書発行事業者として登録されているフリーランスと取引する事業者は、取引条件を一方的に変更することが許されません。

これは、契約の透明性を保ち双方の信頼を維持するためです。

たとえば、ある事業者がフリーランスとの間で合意された価格を突然変更した場合、その行為は公正取引委員会によって不公正な取引行為と見なされ、罰金や業務停止命令などの処罰を受ける可能性があります。

このように、インボイス制度での取引では、特に契約内容の透明性と一貫性が求められます。

事業者は、フリーランスとの間で明確な契約を結び、それを厳守することが不可欠です。

また、万が一、契約内容の変更が必要になった場合には、事前に相手方との十分な協議と合意が必要です。