【大阪府守口市】周辺で会社設立無料相談なら！【起業支援に強い野村税理士事務所】

会社設立や起業するにあたっては、必要な準備や手続きも多く、専門的な知識が必要となる場合もあります。

誰かに相談したいと思っても「どこに相談すればいいの？」「専門家は費用がかかりそう…」とお悩みの方も多いのではないでしょうか。

そこで今回は以下の点についてまとめてみました。

・会社設立、起業の相談はどこで出来る？

・会社設立に必要な準備は？自分でする事はできる？

・会社設立、起業の相談は誰にするのがベスト？

・大阪府守口市の起業相談できる所、創業支援や補助金は？

会社設立・起業の相談はどこで出来る？

会社設立の相談ができる場所

会社設立や起業に関して、以下のような場所では無料で相談する事が可能です。

商工会議所・商工会

商工会議所・商工会は、中小企業のサポートを目的とした経済産業省が管轄する組織です。

会社設立や起業（創業）に関する事から資金調達や経営全般まで、企業にまつわる総合的な相談が可能、地域によっては創業セミナーなども行われています。

幅広い相談が可能ですが、ただ、基本的には相談してアドバイスをもらうだけなので、必要書類の作成や手続きなどは自分でする必要があります。

法務局

商業登記や法人登記、不動産登記などを行う法務局では、会社設立時の登記に関する相談をする事が可能です。

登記の際に必要な書類、 登記申請の手続き方法、申請書の内容や作成方法などを詳しく教えてもらう事ができます。

ただ、登記申請書の内容で法的な認否に関しての判断はしてもらう事ができず、書類の準備や作成も自分で行う必要があります。

また、基本的に相談は事前予約制になっており、相談時間も20分～30分以内と決められています。

日本政策金融公庫

日本政策金融公庫（日本公庫）では、全国52支店に「創業サポートデスク」を設置し、創業に向けてのアドバイスや情報提供を行っています。

中小企業診断士などの専門相談員への窓口相談やオンライン相談、電話相談などが可能です。

創業計画書の立て方や融資制度等などの相談が可能なため、融資の利用を検討している方にはおすすめの相談場所です。

ただ、会社設立時の手続きや必要書類に関する事など、融資以外の事について詳しく相談したい場合は、他の場所を選んだ方が良いでしょう。

公証役場

公証役場は、法律の専門家の中から選ばれた公証人が、遺言や各種契約などの公正証書の作成、私文書や定款の認証、確定日付の付与などの業務を行う公的機関です。

会社設立の際には、公証役場で公証人による定款の認証を受ける必要があります。

公証役場では、公証人に定款の作成や手続きなどについて無料で相談する事が可能です。

定款の作成方法などについて詳しく知りたい場合は、こちらで相談すると良いでしょう。

中小企業支援センター

経済産業省の中小企業庁では、会社設立や創業、資金調達や会社経営に関する事など、各種相談に応じてくれる中小企業支援センターが設けられています。

中小企業庁のホームページで掲載されている、主な相談窓口には以下のようなものがあります。

よろず支援拠点	中小企業・小規模事業者が抱える経営課題についてワンストップで対応	47都道府県に設置 よろず支援拠点HP 「支援拠点一覧」
都道府県等中小企業支援センター	中小企業・小規模事業者の経営上の課題、資金調達などの各種相談に応じる	47都道府県と13政令指定都市に設置 都道府県等中小企業支援センター一覧
中小企業電話相談ナビダイヤル	お近くの経済産業局が支援策の紹介、経営相談に対応	電話：0570-064-350 平日9:00～17:00
がんばる中小企業 経営相談ホットライン	中小企業診断士等の経営アドバイザーが経営相談に電話で対応	電話：050-3171-8814 平日9:00～17:00
経営相談チャットサービス（E-SODAN）	経営に関するお悩みにＡＩ（人工知能）と専門家がチャット回答	E-SODAN https://bizsapo.smrj.go.jp/ AI 24時間365日 専門家平日9:00～17:00
中小企業金融相談	資金繰り全般についての相談に対応	電話：0570-783-183 平日土日祝日9:00～17:30
金融庁電話相談	民間金融機関に関する取引についての相談に対応	電話：0120-156811 平日9:00～17:00

上記以外にも、東京開業ワンストップセンター ・ 中小企業基盤整備機構 ・ シニアアドバイザーセンター なども、会社設立や創業に関して相談する事が可能です。

ただ、いずれも相談してアドバイスをもらうだけなので、会社設立時の必要書類の作成や手続きなどは自分でする必要があります。

市町村役場

各市町村役場でも、会社設立や創業に関する無料相談窓口が設けられています。

創業支援事業として商工会議所や金融機関などと連携し、創業セミナーを開催したり、金融機関で個別相談などを行っている所もあります。

具体的なサポートは期待できませんが、市町村役場だと気軽に相談もしやすいので、まずは一度問い合わせてみても良いかもしれません。

会社設立の相談ができる専門家

会社設立や起業に関して、以下のような専門家に相談する事が可能です。

ただ、専門家に相談する場合、無料相談が可能な所と有料の所があり、それぞれの事務所によって異なります。

また、書類作成や手続きなどの代行を依頼したい場合には、それぞれ専門家によって代行できる業務や得意分野があるため、依頼したい内容によって選ぶ事が大切です。

司法書士

会社設立の手続きに関して、司法書士が代行できる業務は主に以下のような業務です。

• 登記申請に関連する書類の作成
• 定款の作成と認証
• 登記申請の手続き

法務局での登記申請手続きを代行できるのは司法書士のみです。

登記の専門家なので、定款の作成方法や申請手続きに関してなど詳しく相談する事が可能です。

ただ、手続きの代行を依頼する場合には、司法書士への報酬が必要になってきます。

行政書士

会社設立の手続きに関して、行政書士が代行できる業務は主に以下のような業務です。

• 許認可書類の作成
• 許認可申請の手続き
• 定款の作成と認証

登記申請を代行できるのは司法書士だけなので、行政書士は登記手続きの代行をする事は出来ません。

行政書士は行政関連の許認可申請の専門家なので、一部の飲食業や建設業など行政の許認可が必要な業種の場合、行政書士への相談が適しています。

費用は発生しますが、許認可申請を代行を依頼することも可能、また定款の作成と認証を依頼する事も可能です。

税理士

会社設立の手続きに関して、税理士が代行できる業務は主に以下のような業務です。

• 開業届・法人設立届などの税務書類の作成
• 創業融資のサポート
• 助成金や補助金の申請手続き

基本的に税理士は、会社設立後の税務処理や決算業務、税務申告などの専門家です。

ただ、顧問契約を条件に、会社設立手続きを無料または安い報酬で引き受けている税理士事務所もあります。

その場合、登記手続きなどは提携している司法書士に委託するケースが多いです。

会社設立時の融資に関するサポートを受けたい場合や、会社設立後も継続的に税務関係や経営に関する相談をしたい場合は、税理士に相談するのが良いでしょう。

社会保険労務士

会社設立の手続きに関して、社会保険労務士が代行できる業務は主に以下のような業務です。

• 社会保険関係の手続き
• 労働保険関係の手続き
• 雇用関連の補助金・助成金の手続き

社会保険労務士は、社会保険や労働保険関連、年金などに関する業務の専門家です。

従業員の雇用や、社会保険の加入などについて詳しく知りたい場合は、社会保険労務士に相談すると良いでしょう。

ただ、会社設立時の定款の作成や登記申請に関しては、他専門家への相談が適しています。

そもそも会社設立に必要な準備や費用は？

会社設立の手順と流れ

会社設立時に必要な準備、設立までの流れは以下の通りです。

会社設立に必要な費用

会社設立時に必要な費用は、株式会社と合同会社で異なります。

会社設立は自分だけでする事もできる？

会社の設立は自分だけでする事も可能です。

専門家に手続きの代行などを依頼すると費用が発生する場合もあるため、冒頭でご紹介した無料の相談窓口などを利用して、自分の力でするという方法もあります。

また、登記申請手続きだけを依頼する、融資に関する事だけをサポートしてもらうなど、自力では難しい業務だけを依頼するという事も出来ます。

どんな内容について相談したいのかを事前に整理し、その内容に適した相談場所を選びましょう。

会社設立・起業の相談は誰にするのがベスト？

無料相談窓口を利用するメリット・デメリット

無料相談窓口を利用するメリット

無料相談窓口を利用するメリットは、会社設立や創業に関する事を無料で気軽に相談できることです。

どんなことを誰に相談すればいいのか、会社設立や創業に関して何もわからないという方にとって、専門家へは相談しづらいという場合もあるでしょう。

また、専門家へ相談するとなると費用もかかるため、少しでも設立費用を抑えたいという人にも向いています。

手続きの代行などの依頼は出来ませんが、費用をかけずに、まずは会社設立に関する基本的な事を知りたいという方は無料相談窓口を利用すると良いでしょう。

無料相談窓口を利用するデメリット

無料相談窓口を利用するデメリットは、やはり書類の作成や手続きなど、会社設立時の業務を代行してもらう事が出来ない事です。

会社設立時の基本的なやり方やあらゆる情報を得る事は可能ですが、無料相談ではあくまでアドバイスをしてもらうだけです。

無料でアドバイスはもらえますが、書類の作成や手続きは自分で行う必要があります。

必要書類の準備から作成、手続き、融資に関する事など、会社設立時の複雑な業務を一人でこなすとなると、かなりの手間と時間がかかります。

専門家へ相談するメリット・デメリット

専門家へ相談するメリット

専門家へ相談するメリットは、会社設立時にかかる手間や時間を省き、尚且つ確実に会社設立や創業ができることです。

会社設立時の手続きは、専門家によってそれぞれ代行できる業務は決まっています。

しかし、どの士業に依頼しても他の士業と提携しているケースも多く、設立までをしっかりサポートしてくれます。

法律に関する事や今後の会社経営、資金調達などあらゆる相談が可能で、専門家ですからもちろん全て安心して任せる事ができます。

顧問契約を条件に、会社設立手続きを無料または安い報酬で引き受けている専門家もいますので、設立後も継続的に相談したい場合は、このタイミングで顧問契約を結ぶのもひとつの方法です。

専門家へ相談するデメリット

専門家へ相談するデメリットは、やはり費用がかかる事です。

相談だけなら、事務所によっては無料でしてくれる所もありますが、基本的には費用が発生します。

また、会社設立時の業務を代行してもらうと、およそ3万円～10万円程度の費用がかかります。

専門家と顧問契約を結ぶとなると、さらに年間数十万円の費用が必要になってくるでしょう。

手間や時間を省きたいなら専門家がおすすめ！

前述のように、会社設立までには複雑な手続きが必要で時間や手間が掛かかります。

また、法律に関する事や定款の作成、融資などに関しては、会社設立後の経営に影響する場合があります。

会社設立時の手間や時間を省き、創業後も安心して会社を経営していくには、費用はかかりますが、専門家に相談または依頼するのがおすすめです。

大阪府守口市で起業相談が出来る所5選！

守口市役所

守口市では、国からの創業支援事業計画の認定を受け、創業相談窓口の設置、創業に関するセミナーの開催などの支援を実施しています。

守口市が行っている支援内容は以下の通りです。

• 創業相談窓口の設置
• 信用保証料補給制度
• 各種情報提供

創業に関する事を気軽に無料相談することが可能です。

守口門真商工会議所

守口市の創業支援事業計画は、商工会議所や地域の金融機関等と連携して行われています。

守口門真商工会議所で行われている支援内容は以下の通りです。

• 創業相談窓口の設置
• 創業塾の開催（※特定創業支援事業）
• 創業ハンズオン支援の実施（※特定創業支援事業）

※特定同業支援事業とは、創業者の経営、財務、人材育成、販路開拓等の知識習得を目的として継続的に（1か月以上にわたり4回以上）行う創業支援です。

特定同業支援事業を受けると、株式会社設立時の登記にかかる登録免許税の軽減、創業関連保証の特例などの優遇措置があります。

また、守口門真商工会議所では、資金調達や登記・許認可手続きなど、幅広い相談が可能な『専門相談』も無料（１事業所１テーマにつき２回まで）で利用する事が可能です。

専門相談を利用したい場合は、電話または窓口で予約し、専門相談員と日程調整をして相談日時を決定します。

日本政策金融公庫 守口支店

守口市には、日本政策金融公庫の守口支店があり「創業サポートデスク」も設置されています。

創業に関する相談や情報収集、融資制度などの相談が可能なので、特に融資の利用を検討している方は一度相談してみると良いでしょう。

電話または「創業相談予約」ページから相談の予約が出来ます。

各専門家事務所

守口市内には、無料相談窓口以外にも行政書士や税理士など、各専門家の事務所が多数あります。

前項でご紹介したように、各専門家によって得意分野は異なりますが、どの士業も他の士業と提携している場合が多く、会社設立や創業に関する相談には問題なく対応してもらえるかと思います。

基本的に専門家への相談は有料

ただ、基本的に専門家への相談は有料となっている場合が多いです。

相談料は事務所によって異なりますが、相場としては「1時間1万円程度」の所が多く、中には「30分5000円」などで受け付けている事務所もあります。

相談だけでなく、会社設立時の書類作成や手続きを代行してもらう場合は、その内容によってさらに追加費用が必要になります。

一部無料相談が可能な事務所も

一部の事務所ではホームページに「初回相談料無料」などと記載されている所もあります。

手続きの代行を依頼するかどうかは別として、とりあえず相談したいという事なら、こういった無料相談が可能な事務所を選ぶのがおすすめです。

【野村税理士事務所】は無料相談も可能です！

当事務所では、会社設立や創業に関する無料相談も受け付けています。

基本的にご相談頂く内容にかかわらず、親身になって対応させて頂いておりますが、『創業・新規開業』に関しては特に力を入れております。

創業や法人化関係、税務や経理関係、補助金や助成金などの知識が全くないという方でもしっかりとサポートさせて頂きます！

守口市周辺で会社設立や創業を検討されているのなら、是非一度当事務所の無料相談をご利用頂ければと思います。

大阪府守口市の創業支援や起業補助金まとめ

守口市の創業支援事業計画の内容や開業資金、大阪府の開業サポート資金などについてまとめました。

守口市中小企業融資信用保証料補給

守口市の創業支援事業計画に「信用保証料補給制度」があります。

信用保証料補給制度は、「小規模企業サポート資金・開業サポート資金」を利用し金融機関から融資を受けた企業に対し、信用保証料の一部を補給するものです 。

守口市では、「小規模企業サポート資金・開業サポート資金 」 利用して支払った保証料の額と5万円を比較していずれか少ない方の額を補助してくれます。

守口市の開業資金

守口市の開業資金について、利用資格や融資限度額、融資条件などは以下のようになっています。

利用資格	府内において、事業開始に関する具体的な計画を有し、新たに事業を営むために必要な準備を現に行っておられる方、または、業歴の浅い方で、金融機関等による融資後のサポートを受けることができ、次の条件に該当する方。
融資限度額	1,000万円・1,500万円 合算限度額 2,500万円
融資条件	融 資 期 間 7年以内 金 利 年 1.6％ 保 証 料 年1.0％

なお、この開業資金の制度を受けるにあたっては「事業を営んでいない個人が、事業開始に必要な資金の5分の1以上の自己資金額を有し、1か月以内に個人で事業を開始しようとする方」などの申し込み条件があります。

また、事業開始準備に着手していることを証する書類の確認なども必要になりますので、詳しくは守口市の「市民生活部地域振興課」まで問い合わせ下さい。

大阪府の開業サポート資金

大阪府の開業サポート資金とは、大阪府内において主に事業を開始するために必要な資金を融資するものです。

開業サポート資金の内容は以下の通りです。

	開業資金	地域支援ネットワーク型
利用資格	事業を営んでいない方が ・事業を開始する場合 ・事業開始後5年未満の場合	事業を営んでいない方が ・事業を開始する場合 ・事業開始後1年未満の場合
融資限度額	3,500万円	3,500万円
融資条件	融 資 期 間 7年以内 金 利 年1.4％（固定金利） 保 証 料 年1.0％	融 資 期 間 7年以内 金 利 年1.2％（固定金利） 保 証 料 年1.0％

守口市の市民生活部地域振興課では、大阪府の開業サポート資金の受付、申し込み等の配布も行っています。