税理士への相談料の相場は？無料相談は可能？※大阪府守口市周辺なら！

本日は

・税理士に相談だけ無料でする事は可能か？

・税理士に相談するといくらぐらいかかるのか？

・一般的な税理士事務所の相談料の費用相場は？

等についてまとめてみました。

専門的な税務関係の事に関しては、自分で調べても分からないことだらけ・・・。

ネットでは情報があふれかえっている為、「本当に正しいのか？」の判断も中々難しい所です。

かと言って、税理士に相談しようとしても「相談料だけでも結構な費用を取られそう・・・」と悩んでいる方も多い様です。

そこで税理士への専門的な相談に関して「具体的な費用」と「無料相談は可能か？」についてご紹介させて頂きます。

📋 一般的な税理士事務所の相談料の費用相場は？

ご覧頂いている方の中には、大阪以外の方もいらっしゃるかと思いますので、こここからは『一般的な税理士事務所の相談料の相場』『税理士報酬の相場』についてお伝えさせて頂きます。

基本的な相談料の相場は1時間1万円ほど

先に結論からお伝えすると、税理士への相談料の相場としては、基本的に1時間1万円程の所が多い印象です。

中には30分5000円で受け付けている所もあるので、相談内容がそれほど時間がかからなそうなら、30分から申し込むのも悪くないかと思います。

税理士顧問料（報酬）の相場は？

税理士の顧問料・報酬に関しては事務所によって異なりますが、一般的な相場としては以下のようになっています。

法人・個人事業主の顧問契約費用の相場

年間売上	顧問料 （月額）	決算申告 （年額）	記帳代行 （月額）
1000万円未満	1万円～2.5万円	100,000円〜	＋5,000円～
1000万円～3000万円未満	1万5千円～3.5万円	120,000円〜	＋5,000円～
3000万円～5000万円未満	2万円～4.5万円	140,000円〜	＋5,000円～
5000万円～1億円未満	3万円～5.5万円	160,000円〜	＋10,000円～
1億円～5億円以下	5万円～6万円	240,000円〜	＋10,000円～

税理士の顧問料は事務所によって異なるだけでなく、

• 法人、個人事業主
• 会社の規模
• 年間売上
• 訪問頻度

などによっても変わってきます。

相続税申告の報酬相場

相続財産	基本報酬額
〜5,000万円	15万円〜50万円
5,000万円〜7,000万円	25万円〜70万円
7,000万円〜1億円	35万円〜100万円
1億円〜3億円	50万円〜300万円
3億円〜5億円	100万円〜500万円
5億円〜	個別相談

相続税申告の報酬は、上記の相続財産の総額に基づいた基本報酬額に加え、相続人の数や相続財産の内容 （土地や株式など）によって加算される加算報酬額によって異なってきます。

有料であっても相談すべき税理士事務所の選び方

当事務所を含め、無料相談ができる税理士事務所がある中で、”あえて有料の税理士事務所を選ぶ”メリットはあるかどうか？この辺りは気になる所ではないでしょうか。

こちらに関して正直な所を申し上げますと、「有料だから相談に対して的確なアドバイスがもらえる」と言う事は残念ながらありません。

ですが、以下の条件にある程度あてはまるようなら、 『 相談料がかかる税理士事務所を選ぶ』のも良いかもしれませんね。（※あくまで参考までにしてくださいね。）

上記の条件にあてはまれば当てはまるほど、有料であっても相談する価値はあるかも知れません。

顧問契約しないのに相談しても良いのか？

税理士に相談する前に多い悩みの一つが「顧問契約するつもりがないのに相談できるのか？」と言う点についてです。

こちらに関しても、事務所によって対応は異なりますが、基本的には「確定申告のみ」や「相続相談のみ」と言った単発での依頼も少なくありません。

ですので、顧問契約しなくても相談はもちろん承っていますし、当事務所でも無料であってもしっかりと対応しております。

あわせて、相談先の税理士を選ぶときに確認しておきたい点も挙げておきます。ここに当てはまらないから悪い事務所、ということではありませんが、判断の材料にしてみてください。

• 質問への答えが分かりやすいか（専門用語ばかりで説明されないか）
• 費用の説明がはっきりしているか（何をするといくらかかるのか、事前に示してくれるか）
• 連絡がとりやすいか（返信の早さ、相談できる手段）
• 自分の相談内容に対応した経験があるか（創業、相続、個人事業など）
• 契約を急がせないか（その場で決めることを強く求められないか）

特に最後の点は大切です。無料相談は、あくまで「この税理士に任せてよいか」を確かめる場です。納得できないまま契約する必要はありません。

📋 税理士に正式に依頼する前に相談だけ無料でする事は可能か？

税理士事務所でも無料の所と、相談料がかかる所がある

最近では税理士事務所のほとんどがホームページを所有しており、各ページに「無料相談はこちら！」と書かれている事務所も多数見られます。

ただ、中にはこういった案内をしていない税理士事務所もあり、「お問い合わせはこちら」しか書かれていない所もあります。

この場合は相談の予約をしてから費用に関して連絡が入るケースもあります。

もし無料相談を前提で考えているなら、「無料相談はこちら！」と言う案内があるかどうか？をホームページでチェックしてみると、あなたがお住いの近くで「無料相談が受けられる税理士事務所」を見つける事が出来るかと思います。

当事務所の無料相談のお申込み方法

具体的に画像で紹介させて頂くと、以下の様に目立つ様に『無料相談』のボタンとページを用意しております。

ちなみにスマホからの無料相談は以下の手順で申し込み頂けます。

当事務所の無料相談の流れと時間

基本的には以下の流れでご相談頂けます。

1. 無料相談ページよりお申込み
2. スタッフより返答と相談日時の決定
3. 決定した日時に事務所へ来訪
4. 約1時間の相談時間を設けております。

相談内容としては、基本的に細かく制限はしておりませんが、一般的に多い相談内容としては、

• 創業、法人化関係
• 税務署からの通知関係
• 税理士変更関係
• 融資関係
• 相続税、贈与税関係
• 経営支援関係
• 補助金、助成金関係
• 顧問契約関係
• 帳簿作成、記帳代行関係

などがあり、野村税理士事務所では、その都度柔軟に対応させて頂いております。

大阪府守口市周辺で新規開業、創業をお考えなら『野村税理士事務所』までご相談下さい！

人と人との関わりを大事にしておりますので、 基本的にご相談頂く内容にかかわらず、 親身になって対応させて頂いておりますが、特に『創業・新規開業』でご相談頂いた経営者、個人事業主の方には今までもご満足いただいております。

大阪府守口市周辺で創業、新規開業の予定があるなら、是非一度当事務所の無料相談をご利用いただければと思います。

📋 税理士事務所以外で税務相談ができる所ってあるの？

地域によって全く異なるので、参考までとなりますが、当事務所がある「大阪府守口市」を例に、税務相談が無料で出来る所も紹介させて頂きます。

とは言え、大阪府守口市で税務関係でお悩みなら当事務所に来て欲しいですが…（笑）

大阪府守口市で税務相談が無料で出来る場所

例えば守口市のホームページを見ると、以下の様に税務相談に関しての案内が掲載されています。

1人30分以内、日時も限られた時間内と制限は少し厳しいかもしれませんが、市のホームページで税務相談を受け付けている所もあります。

また、近畿税理士会のホームぺージ内にも、以下の様に大阪府内の税務相談センター一覧と言うページが公開されています。

2026年9月時点では、守口市役所の税務相談は毎月実施されており、こういった無料相談を利用する事も可能です。

2026年9月時点で、守口市周辺で無料の税務相談ができる主な窓口を、あらためて表にまとめました。

相談先	費用	予約	日時・時間	対応の範囲
守口市役所の税務相談（近畿税理士会の相談会場）	無料	要予約・先着6人	毎月第2金曜 13:00～16:00（祝日・休日を除く）／1人30分	相続税・所得税・贈与税など税務全般の相談。守口市に在住・在勤の方が対象
税務署の相談窓口	無料	税務署での面接相談は事前予約制	平日（電話相談センターも利用可）	申告の手続きや書き方が中心
税理士事務所の無料相談	事務所による	各事務所へ	事務所による	継続的な相談や、申告・顧問などの依頼まで可能

守口市役所の税務相談は、オンライン申請なら前週の金曜日午前0時から、電話なら前週の金曜日午前9時から予約を受け付けています（2026年9月時点）。先着6人のため、希望する方は早めの予約がおすすめです。

公的な無料相談は、「まず何を聞けばいいか」が決まっている方には十分に役立ちます。一方で、1人30分という時間では、ご自身の状況を一から整理したい方には時間が足りないケースが多いのも実情です。

また、公的な相談は担当する税理士がその都度変わるため、同じ税理士に継続して見てもらうことはできません。開業の準備から毎年の申告まで、同じ人に相談したい場合は、税理士事務所の無料相談が向いています。

• 聞きたいことが1～2点に絞れている → 市役所・税務署の無料相談
• 申告書の書き方を確認したい → 税務署の相談窓口
• 状況を一から整理したい・継続して相談したい → 税理士事務所の無料相談

守口市周辺で会社設立をお考えの方は、地域での会社設立の相談についてまとめた記事もあわせてご覧ください。

▶ 関連記事：【大阪府守口市】周辺で会社設立無料相談なら！

📋 税理士の無料相談では、どこまで相談できるのか？

「無料相談では、どこまで話を聞いてもらえるのだろう」「相談だけして帰るのは失礼ではないか」――相談をためらう理由として、よく聞くお声です。ここでは、無料相談の範囲について一般的な考え方をお伝えします。

無料相談で聞けること・聞きにくいこと

無料相談では、ご自身の状況を説明し、どんな手続きや対応が必要になりそうかの方向性を聞くことが中心になります。たとえば、次のような内容です。

• 開業するとき、個人事業と会社のどちらがよいか
• 確定申告が必要かどうか、何を準備すればよいか
• 税務署から届いた書類をどう読めばよいか
• 顧問契約や申告の依頼をした場合、どのくらいの費用がかかるか

一方で、申告書を実際に作成する、何年分もの帳簿を確認するといった作業そのものは、無料相談の範囲を超えることが一般的です。無料相談で方向性を確認し、作業が必要な部分は正式に依頼する、という流れになるケースが多くなっています。どこまでが無料かは事務所によって異なるため、申し込みのときに確認しておくと安心です。

「相談だけ」で終わっても問題ないのか

結論からお伝えすると、相談だけで終わっても、まったく問題ありません。無料相談は、相談される方が「この税理士に任せてよいか」を判断するための場でもあります。

話を聞いたうえで「自分でできそうだ」と分かったなら、それも立派な成果です。申し訳なく思って無理に依頼する必要はありませんし、そのような理由で相談をためらう必要もありません。

無料相談から依頼に進む場合の流れと費用の目安

無料相談のあと、正式に依頼する場合は、一般的に次のような流れになります。

• ① 無料相談：状況の確認と、必要な対応の方向性をお伝えする
• ② 見積もりの提示：作業の内容と費用を事前にご説明する
• ③ ご検討・ご契約：内容に納得いただいてから契約する
• ④ 作業の開始：申告書の作成や記帳、届出などを進める

費用は、依頼する内容や事業の規模によって大きく変わります。顧問契約や相続税申告の相場は、この記事の前半でご紹介した表を目安にしてください。必ず見積もりを確認してから依頼するかどうかを決めることが大切です。

「そもそも税理士に依頼する必要があるのか」と迷っている方は、次の記事も参考になります。

▶ 関連記事：【会社設立・法人化】税理士は必要？不要？

📋 無料相談の前に準備しておくとよいもの

無料相談の時間は、30分から1時間ほどに限られていることが多くなります。事前に準備をしておくだけで、同じ時間でも相談できる内容が大きく変わります。市役所や税務署の30分の相談を利用する方にも役立ちますので、ぜひ参考にしてください。

どのような相談でも共通して準備しておきたいのは、「聞きたいことのメモ」です。聞きたいことを優先順位の高い順に書き出しておくと、時間内に大切な点を確実に確認できます。

個人事業主・これから開業する方の場合

これから開業する方、開業して間もない方は、次のものを用意しておくと相談がスムーズです。

• 事業の内容がわかるメモ（何を、誰に、どのように売るのか）
• 開業の時期と、見込んでいる売上・経費のおおよその金額
• 開業届・青色申告の申請書の控え（すでに提出している場合）
• 会社員時代の源泉徴収票（年の途中で退職した場合）
• 開業のために使ったお金の領収書（準備費用として経費になる場合があります）
• 融資を受ける予定がある場合は、その資料

特に開業前は、個人事業で始めるか、会社を作るか、青色申告を選ぶかといった判断が、その後の税金に長く影響します。開業の前後に一度相談しておくと、あとから手続きをやり直す手間を減らせるケースが多くなっています。

すでに事業をされている方の場合

すでに事業をされている方は、今の状況がわかる資料があると、具体的なアドバイスがしやすくなります。

• 直近の確定申告書の控え（青色申告決算書・収支内訳書を含む）
• 今年の売上・経費がわかる帳簿や通帳
• 税務署や市役所から届いた書類（届いている場合）
• 今の税理士との契約内容（税理士の変更を考えている場合）

「税務署から書類が届いたので、どうすればよいか聞きたい」という場合は、その書類そのものを必ずお持ちください。書類の種類によって、対応の期限や方法が変わることがあります。

相続のご相談の場合

相続のご相談では、財産の全体像と、相続する人の関係がわかることが大切です。

• 亡くなった方と相続する人の関係がわかるメモ（家族構成）
• 財産の一覧（不動産・預貯金・株式・保険など、わかる範囲で）
• 固定資産税の納税通知書（不動産がある場合）
• 遺言書の有無

相続税の申告には、原則として、亡くなったことを知った日の翌日から10か月以内という期限があります（2026年9月時点）。資料が全部そろっていなくても、期限を考えると早めの相談が安心です。

📋 いずれにしてもまずは無料相談がオススメ！大阪周辺にお住まいなら当事務所へ！

ですが市役所などから申し込んだ場合、予約した日時にどんな税理士が対応してくれるか？が分からないのは一つのデメリットです。

また時間、場所も限られている為、じっくりと相談する事が出来ない可能性もあり、中には「何とか契約してもらおう！」と意気込んで来る税理士もいるかも知れません。

上記のデメリットが気になるなら、事前にホームページなどで税理士の顔や経歴を確認してからの方が安心できますし、じっくりと深い相談もできるかと思います。

いずれにしても当事務所でも対応しているように、基本的にはまず無料相談を利用するのがオススメですし、大阪府周辺で相談を考えているなら、是非一度下記よりご相談頂ければと思います。

▶ 関連記事：税理士の選び方｜失敗しないポイントと秘訣

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