【税務署】に相談するメリット・デメリットは？確定申告の相談可能？

確定申告はもちろん、贈与や相続の事など、分かりにくい税務関係の相談なら税務署が無料なので便利です。

今回はそんな「税務署への相談」に関して、以下の点についてまとめてみました。

・確定申告の事で税務署に相談するデメリットってあるの？

・税務署への相談って電話だけでも受け付けてもらえる？

・相談はやっぱり税務署が良い？市役所や税理士への相談は？

・税理士に相談するメリットやデメリットは？

税務署へ相談するメリット・デメリット

税務署へ相談するメリット

無料で何度でも相談できる

税務署では、いつでも何度でも無料で相談することができます。

相談の方法としては、電話相談と面接相談がありますが、いずれも無料で、分からない点について職員からアドバイスをしてもらえます。

確定申告の時期になると、ほとんどの税務署では、通常の相談窓口とは別に相談コーナーや相談会場などが設置されています。

匿名で気軽に相談できる

税務署への相談で、個人情報の提示を求められることはありません。

相談の内容によっては、詳しく調べる必要があるため、名前などを聞かれることもあるかもしれませんが、基本的な事なら匿名で気軽に相談することができます。

税務署へ相談するデメリットやリスクは？

節税に関するアドバイスは受けれない

税務署で相談できるのは、必要となる書類や計算の仕方、申告書の作成方法などの一般的な事になります。そのため、節税に関する相談などはすることが出来ません。

税務署はあくまで公平で中立な立場であるため、確定申告の作成で「これは経費にできますよ」「こうすればもう少し納税額を抑える事ができますよ」など、節税に関して個別にアドバイスを受けることは一切できません。

所得税の確定申告と同様、相続税や贈与税などに関しても、具体的なアドバイスを受けることはできません。

相談できる日時が限られている

税務署への相談ができるのは、税務署の開庁時間になります。

月曜日～金曜日　午前8時30分～午後5時まで

基本的に平日のみで時間も限られているため、夜間や休日（土日祝）は相談をすることはできません。

そのため、一般的な会社務めをしている人にとっては、時間の都合がつかず、なかなか相談することができないといったデメリットがあります。

※確定申告の時期になると、特別に土日・祝祭日にも相談を受け付けている税務署もあります。

確定申告の時期は混雑する

確定申告のシーズンになると、相談や申告により税務署が混雑します。

なかなか電話がつながらない、直接相談に行っても長時間待たされるといったこともありますので、できるだけ早目に相談する必要があります。

税務署への相談の方法と申し込み方

税務署への相談の方法には、電話での相談と、税務署の窓口や相談会場へ直接行って相談する面接相談があります。

電話相談の場合は基本的に予約などの必要はなく、所轄の税務署へ電話をして音声案内の指示に従えば、「電話相談センター」へとつながるようになっています。

電話では困難な相談内容、書類や事実関係を確認したい場合などは面接相談が可能、事前に電話で予約することができます。

税理士へ相談するメリット・デメリット

税理士へ相談するメリットは？

幅広い相談が可能

税理士であれば、税務に関する事であれば、どんなことでも相談に応じることができます。

税金に関する相談や申告書の作成方法はもちろんのこと、資金繰りや経営の相談などに関してもアドバイスをしてもらうことが可能。

税務署では答えてもらえない「これは経費に含むことができるのか」「もう少し税金を抑える方法はないか」なども、税理士になら細かく教えてもらうことができます。

また贈与や相続に関する具体的な問題についても、それぞれの状況に応じて適切なアドバイスをしてもらうことができます。

税務に関することは複雑で、素人には分からないことが多く、すべて自分で行うとなるとかなりの労力と時間が必要になってきます。

このような慣れない作業にかかる労力や時間が無くなることは、税理士に相談するメリットのひとつと言えるでしょう。

専門家だから正確性があって安心

色々なアドバイスをもらって、自分で書類の作成をしようと思っても「やることが多すぎて間違えそう」「税金の計算は本当にこれで合っているのか」など、不安になる事も多いかと思います。

税理士は、税務に関して相談できるだけでなく、申告書などの書類の作成や提出などの手続きをすべて代行してもらうことも可能です。

専門家の税理士にまかせておけば、税金の計算や書類に間違いがあり、後で税務署から指摘を受けたり、突然税務調査に入られるといった心配もありません。

書類の作成や提出などを代行してもらう場合は費用がかかります。代行してもらう内容、税理士によっても費用は異なりますので、代行を依頼する場合は事前に税理士に確認しておきましょう。

節税効果が期待できる

税理士に相談する一番大きなメリットとも言えるのが、節税に関するアドバイスを受けられることです。

節税対策と言っても、実際には業種ごとに違った節税対策などがあり、知識がないと気づかないことも多くあります。

税理士なら、どうすれば税金を抑えることができるのか、業種ごとに異なるあらゆる節税方法を細かく教えてもらうことができます。

税理士へ相談するデメリットは？

相談内容によっては費用がかかる

税務署の無料相談と違って、税理士への相談には内容によって費用が必要になってきます。

税理士への相談料の相場としては、基本的に1時間1万円程の所が多い印象ですが、中には30分5000円で受け付けているところもあります。

その後、書類の作成や申告の手続きなどを依頼する場合は、さらに費用が必要になってきます。

ただ、相談だけであれば、当事務所のように無料相談が可能な税理士事務所もあります。

税理士事務所によって異なりますので、まずはホームぺージなどをチェックし、無料相談可能な税理士事務所を探される事をオススメします。

相続税に関しては不得意な税理士もいる

税理士といってもさまざまな専門分野があり、中には相続税法の知識に乏しい税理士もいます。

そのため、相続税の申告に関しては、担当する税理士によって税額が大きく変わってしまう場合があります。

ですから相続税の節税に関して言うと、相続税法に詳しい税理士に相談する方が大きな節税効果が期待できるでしょう。

相続や贈与、申告の税務相談が出来る場所

気軽に相談するなら市町村役場もあり

税務署や税理士以外に、市町村役場で相談することも可能です。

相談は無料で、確定申告書の提出を受付けているところもありますが、主に白色申告の相談を対象としています。

青色申告に関することは相談出来ないことが多く、対象者は給与所得の方、公的年金収入のみの方などに限られます。

相談は無料なので、確定申告に関する基本的な事についてなど、気軽に相談するならいいですが、青色申告の相談をしたい場合、税務関係について詳しく知りたい場合は、税務署や税理士に相談するのが良いでしょう。

インターネットから相談することも可能

あまり時間に余裕がなく、少し分からない事を聞きたいだけという場合には、インターネットの相談窓口を利用するという方法もあります。

国税庁のホームぺージには、以下のような『税についての相談窓口』が設けられています。

タックスアンサーは、知りたい情報を検索し調べる仕組みですが、チャットボットは、質問内容に関してAI（人工知能）を活用して自動で回答してくれます。 いずれも、24時間利用することが可能です。

個人事業主、法人経営者は税理士がオススメな理由　

税務調査への安心感がある

個人事業主の方や、法人経営者の方が確定申告をする上で最も心配なのが、正しい税金の計算、正しい節税対策ができているかという点です。

本来、節税できるはずの税金まで支払ってしまい、大きく損をしてしまう場合もありますし、反対に経費を誤って計上しすぎてしまった場合など、少しのミスで脱税と判断されてしまう可能性もあります。

申告した税金が実際よりも少なかったことが発覚すると、税務調査に入られ追徴課税を受けてしまう可能性があります。

ですが、税理士が代行して確定申告した場合、突然税務調査に入られる心配が少ないと言われています。税理士に任せているという事で、税務署からの信頼が得られやすいのです。

万が一、税務調査に入られた場合でも 、正しい知識のある税理士にまかせておけば安心して対応することができます。

本業に専念することができる

事業規模が大きくなればなるほど、領収書の整理や帳簿付けなどに時間を取られることも多くなります。

確定申告の時期になるとそういった作業に時間を費やすことがさらに増え、本業に専念できないという方も多いのではないでしょうか。

税理士は、伝票の入力や帳簿の整理などの業務、決算申告の作成等の業務も代行することが可能です。

このような業務をすべて税理士にまかせておけば、本業に専念し、利益を上げて事業をより良くする為に、有効に時間を使うことができます。

経営改善に役立つ

税理士は、節税や記帳代行、書類作成だけでなく、経営についてのアドバイスもできます。

例えば、経営していく上で問題となることの多い、資金繰りについても相談することが可能です。

受給できる助成金や補助金、 金融機関の融資について、必要となる書類の準備や作成などもサポートできるので、手続きがスムーズにいきやすくなるでしょう。

税理士と顧問契約を結ぶことで、年間を通して経営に関してあらゆる面でサポートしてもらうことができ、経営の改善や業績の向上につなげることができます。

事業規模が大きい経営者ほど、税理士を活用するメリットは大きいと言えるでしょう。